主婦や高齢者などが空いた時間や都合のよい時間にパートで働く方が多いですね。このページではパートで働くためのアレコレな情報をまとめてみました。
目次
空いた時間にパートで働く
主婦や高齢者が空いた時間にパートで働くためのいくつかの条件を提案します。主婦や高齢者がパートで働ける時間や時間帯、子供の世話やその学校行事の優先などの事柄をクリアする方法などの情報を提供します。
空いた時間をパートで働きたい
家事の手の空いた時間にパートで働きたいと思っている主婦が多いと聞きます。しかし、主婦の仕事というものも非常に大変ですね。やるべき家事の多さには驚くばかりです。
そんな中で空いた時間を利用してパートで働くということはどんなに大変なことでしょう。でも、そのようなパートで働きたい主婦や高齢者のために、雇用側も時間的な自由を考慮してくれるなどしてパートで働く主婦や高齢者を支援するところも増えているようです。主婦がパートで働くには、子供のことや子供の学校の事などをクリアしていかなければなりません。
時間の指定をしたパートで働く
主婦が空いた時間で働きたいとしたら、概ねパートしかありません。主婦は家事をまず優先しますから、その家事をやるそれぞれの主婦のライフワークにあった時間帯にパートで働きたい訳です。ですから、午前中に家事をこなしてしまうタイプの主婦は午後にパートで働きたい訳です。
また、午後に働くとしても夕飯の支度の都合で４時頃までで終わるということも想定しなければなりません。これらのことは、パートで働く側の主婦も、雇用する側も理解した上で雇用の契約をしないと長続きはしないので注意したいところです。
子供ことを優先しながらパートで
主婦が空いた時間をパートで働きたいとしても、家事をこなすことも大切ですが、中学生以下の子供がいる場合は、やはり子供優先でパートで働く時間も決めなければなりません。例えば、子供が学校から帰る時間には家にいてあげたいという心理は当然のことなので、その辺に便宜を図ってくれる雇用側には人気が集中します。
短時間のパートで働くということも雇用側の支援で、パートで働く主婦の雇用が増えると思うのです。主婦がパートで働くということは、働く主婦も、パートで働く主婦を雇う側も相手の立場に立って理解しなければならないでしょう。
学校行事優先でパートに出たい
パートに出たい主婦のネックはやはり時間です。家事をこなした後にパートで働いたり、子供の世話の間にパートに出たり、いろいろな集約のある中でパートで働かなければならないのです。そして、やはり子供の学校行事がある時にはどうしても仕事を休まなければなりません。この辺りに融通の利かない会社などは主婦には人気がありません。パートタイマーといってもほぼ正社員と同じ仕事をすることが多いのです。ということは、パートで働く主婦は雇う側ではかなり重宝する人材となるのです。お互いの条件を出して妥協点を見つけるのが得策でしょう。
パートとアルバイトの違いとは
パートとアルバイトの違いって？と聞かれると、う～ん？となってしまいますね。どちらも、自分が働きたい時間だけ働くという印象がありますね。また、パートというと女性、アルバイトというと学生という印象ではないですか？実はパートとアルバイトの定義付けというものはありません。パートもアルバイトも「パートタイム労働法」という同じもので定義されていて、パートとアルバイトを分けては定義していません。
パートタイム労働法には【１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」をいいます。「パート」「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「準社員」など呼び方は違っていても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてこの法の対象になります。】と定められています。
パートで働くために
パートで働くために知っておかなければならないことやクリアしなければならないことがあります。それらを簡単にまとめてみました。
パートの求人情報を知る
空いた時間にパートで仕事をしたい主婦の条件はいくつかあると思います。まず、家事のことが一番に出て来ると思います。そして、パートで仕事をする理由の多くを占める子供のことがあります。また子供の学校の行事などもパートで働くためには考慮に入れなければならないでしょう。
パートの求人情報は、スーパーや本屋さんやレストランなどにも置いてある無料の求人情報で得られます。ネットの求人情報でもパートで仕事をするための条件別に検索をすることも出来ます。自分のライフワークに合わせた条件でパートをすることをお薦めします。働くのだから多少の無理はしょうがないなどと思って、自分の家事をする時間をずらしてパートで働いたりすると必ず無理したツケは出てきます。今までの自分の一日を考えて、空いた時間にパートで仕事をするという感覚を持って決めるのがベターだと思います。
以上のように、主婦が空いた時間にパートで仕事をやれる環境は整っていると言っても過言ではありません。しかし、無料の求人情報誌やネット上の求人情報サイトなどからパートの情報を得たとしても、一度はその会社なりに出向いて、もう一度自分がパートで働ける時間帯や子供のこと、子供の学校の行事、家事との兼ね合いなどを人事担当の方などに相談して決定するようにしましょう。それがパートで仕事を長く続ける秘訣だとだと思います。
パートタイムで働く情報源として厚生労働省のパートバンクでの情報も参考にするのもよいでしょう。
パートバンクの情報を見る
パートバンクは厚生労働省の各地労働局組織下にあり、パートタイムで働きたいという希望者に対して、パートタイマーを募集している事業所の情報提供や事業所の紹介、就職の相談などを受けたりします。また、パートタイマーの雇用をする事業主に対してパートタイムの雇用や就労、管理などに関する相談などを受けていたりします。
パートバンクでは雇用や就労の際の問題などの相談も受けており、結婚前や出産前に働いていた職種などを中心に事業所を探して貰うことで、早く働いていた時の勘を取り戻すことも出来ます。また、パートバンクに登録している人たちの横の繋がりを利用することで、仕事の内容の確認が出来たり、職種に対する幅が広がったりすることもあり、有効な利用の仕方で早く仕事が見つかることもあります。
パートタイムで働き始めてからの諸問題にも相談に乗ってくれることもありますので、パートで働いている内に持ち上がって来た問題を事業所の人事担当などに相談をし難い問題や、相手にしてもらえなかったりした場合にはパートバンクに相談を持ちかけると良いでしょう。例えばパートタイムで働いている事業所などでの賃金や労働時間などの食い違いや、パワハラやセクハラなどの問題なども持ちかけてみるべきかもしれません。
パートバンクは各地の労働局の管理下にありますが、近頃ではパートバンクを廃止したり縮小したりする都市が増えているのが実情です。その対策としてハローワークに吸収され、その業務を続けているところも多いです。
パートの労働時間は？
パートタイム労働法には次のようにあります。『パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります』
以上のことから、いわゆる正社員の１週間の労働時間より短い時間の労働をする者はすべてパートタイム労働法下にあるということです。ですから、月に何時間以下だからパートだということでもなく、週に何時間しか働かないからパートタイムだということもなく、いわゆる正規の社員よりも短い労働時間ならばパートタイムとして扱われるということです。
主婦がパートで働くというと、1日４～５時間くらいの労働時間だろうというイメージを持っていることが多く、それはスーパーや飲食店などで忙しい時にだけ勤務しているのだろうというパートで働く主婦への勝手なイメージで成り立っているのです。実際は、主婦のパートや学生などのアルバイトも含めて労働時間は業種にもよりますが、１週平均４～６時間が多いようです。
パートの税金はどうなる？
主婦が空いた時間にパートで働いて家庭の所得を多くするのはいいことなのですが、パートタイムで働いて所得が多くなったと手放しで喜んでいる訳にはいきません。所得があるところには税金が絡んできます。パートで働く主婦は大方の場合、夫の扶養家族になっていますので、パートでの所得が一定額を超えると扶養者として見なして貰えなくなります。また、所得税や住民税の問題もあります。更に収入が増えると国民健康保険や国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなり、そちらの負担が大きくなって収入が減ってしまうということにもなりかねません。
上記の問題点をパート収入と照らし合わせて簡単に解説します。年間のパートタイム給与所得から給与所得控除額を引いた額が所得税の基礎控除額38万円を超えなければ所得税は発生しません。また、住民税の基礎控除額33万円を超えなければ住民税は発生しません。
・年間パート給与所得が９８万円までは所得税と住民税はかかりません。
・年間パート給与所得が９８～１０３万円までの場合は、所得税はかかりませんが、住民税は払わなければなりません。
・年間パート給与所得が１０３万円を超える場合は、所得税と住民税の両方がかかってきます。
※年間パート給与所得が１０３万円以下の場合は控除対象配偶者になりますので、配偶者控除を受けることができます。
パートの労働法
パートタイム労働法についての抜粋（事業主の措置について）
パートタイム労働法とは（第１条）
パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）は、パートタイム労働者が、我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の確保および教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置などを講じることによって、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、その福祉を増進するために、平成５年から施行されたものです。
パートタイム労働者とは（第２条）
パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
上記の２つが基本となります。他にも以下の事柄が定められています。（全文は厚生労働省のホームページにあります）
事業主の責務は（第３条）
労働条件を文書で明示して下さい（第６条）
就業規則の作成・変更の際にはパートタイム労働者の意見を聴いて下さい（第７条）
「パートタイム労働指針」が定められています（第８条）
「短時間雇用管理者」を選任して下さい（第９条）
都道府県労働局長による報告の徴収、助言・指導・勧告（第１０条）
パートの社会保険について
パートやアルバイトや臨時社員などと呼び方は違いますが、短時間労働者としてパートタイム労働法の対象となっていますので、いわゆる正社員とすべて同等の適用は受けられないとしても、労働保険や社会保険の適用を受けられます。
まず労働保険の内の「労災保険」については、パートでもアルバイトでも労災保険の対象になっています。労災保険は全ての労働者を対象にしているのでパートでもアルバイトでも正社員でも同じように労災保険の対象となっています。「雇用保険」については、事業主は一人でも労働者を雇っていれば労働保険の加入が義務付けられています。しかし、パートに対しては年齢と一週間の所定労働時間の要件を満たせば被保険者となります。
一方、社会保険は「健康保険」と「厚生年金」とがありますが、基本的のこの２つは一緒に適用されることとなっています。健康保険については「被扶養者」の制度があり、パートの主婦の場合、概ねこの被扶養者となっています。ただし、いくつかの基準がありこれを満たすことが条件です。また、パートとして働いていても、労働時間や労働日数が、いわゆる正社員のおおむね四分の三以上になっていれば加入が義務付けられます。また、４０歳以上の方には介護保険の加入もありますので、健康保険料と一緒に徴収されます。
パートの有給休暇はあるの？
パートタイムの労働者にも年次有給休暇はあります。何となく、パートやアルバイトや臨時社員などには有給休暇などないように思われがちですが、いわゆる正社員並みとはいきませんが、それでもそれに近い有給休暇があります。それは、労働基準法に定められていますので、パートでもアルバイトでもある一定の要件を満たしていれば、有給休暇を取得できます。
ある一定の要件とは、以下の２点です。
・雇入れの日から６か月間継続勤務していること。
・全労働日の８割以上出勤していること。
以上の要件を満たしていれば有給休暇を取れるのですが、休んだ理由や出勤日の計算などの仕方があるので、専門的な部分は事業所などに相談するのがいいかと思います。しかし、事業所でもパートやアルバイトには有給休暇はないと思っていることもあるので、各地の労働局などに問い合わせれば的確な年次有給休暇の算出方法を教えてくれると思います。
パートとアルバイトの違いとは
パートとアルバイトの違いというのが、どうもはっきりしないと思っている方も多いと思います。結論から言えば、労働環境から言えば、違いはありません。「パートタイム労働法」という法律の枠内では同じ扱いになっています。パートタイム労働法では次のようになっています。
『パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。』
ということは、呼び方が違っているだけだということになります。しかし、現状では雇用する側も雇用される側も、パートは正社員とほぼ同じ職務をこなすが、労働時間が正社員のそれよりも短い短時間労働者であって、アルバイトは忙しい期間または忙しい時間だけ簡単な仕事をしてもらう大学生や高校生などで、卒業したら辞めてしまうだろうと思われる短期間労働者であるというような認識をしているようです。
パートもアルバイトもある一定の労働時間や出勤日数を満たせば、労働保険も社会保険にも適用されます。また、有休休暇の取得も出来ることを知っておきましょう。
